ECサイト利用規約
第 1 条（目的）
1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、VINKAVIORIN（以下「当社」といいます）の商品を、当社が運営するサイト（以下、「本サイト」といいます。）上で、購入する顧客（以下、「ユーザー」といいます。）を対象とした規約です。
2. ユーザーが本規約に同意することにより当社との間に売買契約が成立します。
第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(2) 「ユーザー」：本サービスのユーザー登録をしている全ての方を指します。
(3) 「本商品」：ユーザーが本サービスを利用して購入する商品を指します。
第 3 条（本サービス）
ユーザーは、本サービスを利用することにより、当社から本商品を購入することができます。
第 4 条（本商品の購入）
1. ユーザーが本商品の購入を希望する場合、当社が定める方法に従って注文し、当社による注文確認の通知をもって、本商品の売買契約が成立します。
2. 本商品の内容によっては購入数を制限させていただく場合があります。制限を超える注文に関しては注文の取消をさせていただきます。この場合、当社に売買契約の履行を請求することはできません。
3. 当社は、第1項の売買契約の成立後であっても、本商品の輸入に関する障害その他のやむを得ない事由により、注文の取消を行うことができます。
4. ユーザーは, 本商品が職人による手作りであることを理解し、また、以下の各号に該当する事由は、返品・交換・修補等の事由とならないことを了承するものとします。
（免責事由）
(1) 細かいキズや汚れ等の外観上の品質についての事由
(2) 本サイト上の画像や映像での本商品の色合いと実際の色合いとの差異についての事由
(3) 商品のサイズについての事由
第 5 条（代金の支払い）
1. ユーザーは、前条の売買契約の成立後、本サイトが定める方法に従って本商品の代金を支払います。なお、支払に係る手数料はユーザーの負担とします。
2. 当社は、ユーザーによる代金の支払確認後に当社が定める方法により本商品を配送します。なお、当社が本商品の配送手続を完了した後、ユーザーの受取拒否、長期不在その他ユーザーの事情により本商品が当社に返送された場合、ユーザーに再配送をするためには当社が別途定める手数料が発生することがあり、ユーザーはこれにあらかじめ同意します。
第 6 条（所有権の移転及び危険負担）
本商品の所有権及び危険負担は、本商品の配送が完了した時点で、当社からユーザーに移転するものとします。
第 7 条（本商品の返品）
1. 注文完了後のユーザーの都合による注文の取り消しは、注文後、当社からの注文受付通知を発送して3日以内とし、それ以後の注文の取り消し、本商品の返品は受け付けません。
2. 当社は、ご注文内容と異なる種類又は数の商品が配送された場合、本商品に破損等、その品質が契約内容に適合しない場合に限り、前項の規定にかかわらず、返品又は交換を受け付けます。ただし、以下の条件を全て満たしていることが必要となる。
(1) 本商品が未使用であること。
(2) 本商品の梱包物及び附属品等を配送時の状態に戻すこと。
(3) 本商品受領後７日以内に当社所定の方法により返品手続の申請を行うこと。
(4) 返品の際に、輸送あたり商品の価値を保証できるに足る保険をユーザー負担でかけること。
(5) 契約不適合の内容が第4条4項等に定める免責事由にあたらないこと。
3. ユーザーによる代金の支払後に前項の返品が行われた場合、当社は、返品が前項各号の条件を全て満たしていることを確認した後、返金を行います。
第 8 条（知的財産権等）
1. ユーザーが本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第 9 条（禁止事項）
1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(5) 法令又は条例等に違反する行為
(6) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(8) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
(9) 本サイトのシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(10) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること。
(11) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(12) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
(13) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(14) 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
(15) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(16) その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本契約の解除
(2) その他当社が必要と合理的に判断する行為
第 10 条（解除）
1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、通知催告等何らの手続きを要することなく直ちに本契約の解除をすることができる。但し、当該事由が当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りでない。
(1) 本規約に違反したとき
(2) 本契約上必要な手続きを怠ったとき
(3) 本契約に関し、ユーザーによる重大な違反又は背信行為があったとき
(4) 債務の全部又は一部の履行が不能であるとき又はユーザーがその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、相手方がその債務の履行をせず、催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき
(6) 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
(7) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき又は銀行取引停止処分を受けたとき
(8) 信用資力の著しい低下があったとき又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
(9) 第三者により差押え、仮差押え、仮処分その他強制執行若しくは担保権の実行としての競売又は公租公課の滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき
(10) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算開始の申立てがあったとき又は債務整理の通知がされたとき
(11) 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止若しくは変更又は解散の決議をしたとき
(12) その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
第 11 条（非保証・免責）
1. 当社は、本サービス及び本商品の内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. 本商品のお届け予定日時について、当社は一切の保証をしません。
3. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
4. 本サービスの利用に関し、ユーザーが本商品の製造業者又は他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。
第 12 条（損害賠償責任）
1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつユーザーが購入した商品の代金額を上限とする
3. 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。
第 13 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第 14 条（秘密保持）
1. ユーザーは、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 第1項にかかわらず、ユーザーは、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、事前に当社に対してその旨を通知した上で、秘密情報を開示することができます。
4. ユーザーは、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第 15 条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ユーザーはこれを了承します。
第 16 条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
第 17 条（地位の譲渡等）
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第 18 条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第 19 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
第 20 条（本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第８条（知的財産権等）、第10条（解除）第3項、第11条（非保証・免責）から第15条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第17条（地位の譲渡等）、第19条（分離可能性）から第24条（その他）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第 21 条（本規約の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第 22 条（準拠法）
本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第 23 条（合意管轄）
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 24 条（その他）
1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
付則
2023年12月07日：制定・施行